経済特区
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経済特区
経済特区（けいざいとっく）とは、
経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域を指す。
中華人民共和国において、外国の資本や技術の導入が認められている特別地域をさす。
1978年から始まった改革開放政策の一環として設置され、さかんに外国企業が進出し、
工業・商業・金融業などが発展した。
1984年には、経済特区に続く対外開放政策として、
上海等に代表される14の沿海都市が「経済技術開発区」に指定された。
経済特区と、上海等の開放都市との違いは、
- 域内外への往来が、さながら国境並みに厳重に管理されており、
- 一般の中国人が自由に往来できない点である。
- また、深圳市では香港の新聞も入手できるなど、
- ほかの中国の地域とは明らかに異なった特徴を見せる。
広東省など一部の限定された地域に経済特区が集中しているため、
ほかの諸地域からの不平・不満が高まっている。
そして中国内陸部まで開放都市が誕生した現在、経済特区の存在意義そのものが
薄らいできたため、経済特区そのものを廃止すべきだとの意見も台頭してきている。
経済特区に指定された都市・地域
- 1979年
- 1988年
- 海南省 広東省の一行政区から昇格。全域が経済特区に指定される。
経済特区の特色
中国の改革開放政策の一環として設置されたのが経済特区であり、
中国の経済発展を支えてきた。
- 進出する外国企業に対する輸出入関税の免除、
- 所得税の3年間の据え置きなどの優遇措置を実施するとともに、
- 賃金や人事管理制度の改革、
- 企業の経営自主権の保障など
経済体制改革の試みが実施されている。
経済特区は、
- 輸出加工区としてだけでなく、
- 金融、
- 観光、
- 商業など、
さまざまな分野において発展してきた。
経済特区は、外資に対する税制優遇を行っている。このような優遇措置が外資をひきつけ、
安価な労働力を求めて、台湾資本や香港資本が特区やその周辺に生産拠点を移した。
経済特区の存在意義が薄れる
その後、
- 上海等の沿岸都市が経済技術開発区に指定され、
- その後内陸部にも開放政策が広まったため、
- 経済特区の存在意義が薄れてきている。
とはいえ、経済特区が中国の高度成長を支えてきたのは事実であり、
深圳市のように、香港を追い抜くほどの勢いがあるハイテク都市を生み出した。
経済特区とその他の経済地域との違い
中国の開放政策が全国規模で広まるにつれ、経済特区や地域経済間の競争が激化している。
経済特区とその他の経済地域との違いは、
- 外資から第二次産業だけではなく、
- 第三次産業を積極的に導入している。
点である。
